定年後 マンション 賃貸か 分譲 か

お役立ち記事特別金利 年1.575%2020/07/222020/07/172020/07/152020/07/092020/07/06 40代で家を買うメリット・デメリットは?2017/08/15空き家率30%時代になっても、「賃貸」より「持ち家」が有利な4つの理由2017/03/14住宅ローンの返済と子どもの教育資金で家計を破綻させない5つの方法2017/02/02RANKINGPICK UPARCHIVEaboutsearchエリア関東関西東海九州こだわりウチコミならではの物件検索newsrankingログインウチコミ!についてお部屋探しメニューエリア検索沿線検索コンテンツメディア基本情報※株式会社ウチコミは「プライバシーマーク」使用許諾事業者として認定されています。Copyright © ウチコミ! All Rights Reserved. 分譲マンションの数値化できないメリット. 賃貸マンションへの住み替えのタイミング・時期は定年前より後? 更新日: 2019年7月11日 最近は、定年を控えた夫が戸建てマンション、中古分譲取り混ぜて、物件とその価格とを見比べています。 どの選択でも、50歳代頃からの住まいを考えるときには、近い将来に定年退職をして生活スタイルが大幅に変わること、収入が下がる可能性があること、高齢になり今とは健康状態や趣味、嗜好が変わる可能性があることを考慮しておくことが大切です。つまり、 スポンサーリンクad  夫の父が今年の1月、施設に入所。母は自宅に独り暮らし。自宅は生前に売却をするということに話が決まっています。また、私たちは、夫の両親の所有する郊外の一戸建てに住んでいますが、そちらも同時に売却するということで、両親の介護と、不動産の売却に加えて、家を売った後の住み替え先を探さなくてはならなくなりました。 夫は、今年58歳になりますが、定年後の生活資金は、年金収入と、年金額をオーバーした分は貯金を使うことになります。賃貸にするか、持ち家を買うかはまだ決まっていませんが、ここでは持ち家の一戸建てから賃貸という想定で考えてみます。  そもそも今までは、戸建てに住んでいる場合の決まった住居費は、固定資産税しかありませんでした。親の家なので、メンテナンスの費用も親が出してくれていたので、それ以上にお金をかけていませんでした。賃貸に住むとなったらまず毎月の家賃を支払わなくてはなりません。たとえば月7万円のところに住むとしたら、年額で84万円を支払い続けるということになります。 早く住み替えてしまうと、その分の家賃を多く払わなくてはらわなくてはなりません。たとえば、上の金額で今住み替えたとすると、定年までに168万円がかかります。ですので、住み替えのタイミングはとてもだいじです。  2000万円の家を売って、家賃6万円のマンションに移る場合のことを例に考えてみます。2000万円の家を売って、家賃6万円のマンションに85歳まで住み続けた場合の負担総額は、試算ではマンションの更新料などを含めて2200万円を超えることになります。2000万円の家が諸経費を差し引いて1800万円で売れたとしても、マイナス400万円です。 一方定年後の65歳まで待ってから同じ家賃の物件に移るとすると、55歳での住み替えの場合と比べて、家賃10年分720万円はそもそも要りません。負担総額は85歳までの20年間で、固定資産税などを含めても1600万円程度なのです。以上は週刊ポストに載っている住み替えのシュミレーションです。ファイナンシャルプランナーの 小谷晴美さんが述べていることなので間違いはないのです。  しかし、地方の家の場合は、大きな問題があります。それは、プランを立てようとしても、年数が経てばたつほど売れにくくなるということです。 たとえば、うちの場合、夫が65歳になるまで待つとします。あと8年後だと2026年ということになります。東京オリンピックが2020年です。2020年を目指して、今選手の宿舎含め多量の新築が建設されています。宿舎として利用後は分譲や賃貸物件となるでしょう。一時は東京の人口と不動産需要も増加するかもしれませんが、オリンピック景気が過ぎれば、景気は低迷し、結局は新築した分、家余りの状態が加速すると言われます。そもそも地方では今でも土地が売れないところに、さらに東京の不動産低迷のあおりを食らうことになるのです。 さらに、そのあとは生産緑地の2022年問題が待ち構えています。それほど影響はないとする有識者の意見もありますが、影響ありとする意見が大多数です。というより、そういう心配をする人が多ければ多いほど、土地取引も減り、結局地価は下がるでしょう。 オリンピックと生産緑地までが4年しかありません。地方の土地の場合は、4年後に果たして土地が上がらないまでも、今と同じに売れるかというと、とてもそうは思えません。仮に今売りに出したとしても、半年後に売れるか、1年後に売れるかわかりません。売れるまで2年くらいは見る必要があるかもしれないのです。大手週刊誌のシミュレーションは、地方の売れない土地に住む人の住み替えのプランとはならないことが多いのです。上のプランは、記事内では家の価格を2000万円と書き換えていますが、実際は4000万円で計算されています。中古の住宅で4000万円で売れるところといったら、これはもう都内かその周辺、それに匹敵する大都市である必要があるでしょう。地方ではその金額はとても望めません。特に古家がのっている上物ありの場合には、解体費200万が差し引かれる、またはリフォーム費用をみて、1千万を割るかそれ以下の譲渡同然の価格と考える方が適切です。 ほとんどゼロから始める住み替えと考えてもいいくらいですが、売れるなら良い方で、古くなればなるほど解体の必要性が出てきます。できれば、建物がまだ住める間に、早く売る方がいいのです。「すぐ売れる」「最初は売れなかったが待っていたら売れた」の間には数百万円の違いがあると思った方がいいでしょう。  なので、地方の場合には、何歳で住み替えるかのシミュレーションも大事なのですが、そもそも住み替える前の家が売れるかどうかということ、どれだけ需要があるかどうかということに合わせてプランを立てるのが先決です。万が一、売れないということになった場合は、管理の費用と固定資産税を考えれば、とても住み替えどころではない、望まない場所に一生住むことになりかねません。そうなる前にまず、今だったらどのくらい売れているのか、いくらで売れているのか、自分の住んでいる地域の需要の確認が必要です。地価を調べる、または取引がどのくらいあったかを調べる。町の不動産屋に実際足を運んでみる、ネットの無料査定を利用するなどして、現状を知ることが先決です。 ・今住んでいるところが売れそうなら、評価額を目安に売却代金が手元に残るように住み替えのタイミングを計算する うちの場合は、親の家なので、売ったとしても手元にお金が残ることはありませんので、住み替えたそこから家賃のマイナスが始まることになります。金銭的には厳しいが、その分プランには思案の必要なしと思って頑張るつもりです!adad

賃貸経営・不動産・住まいのWEBマガジン2017/10/27買う マイホームの住み替えであればともかく、定年退職後にマイホームを購入するとなると、不安を感じる人も数なくないことでしょう。ですが、定年退職後に賃貸住宅に住み続けることにもリスクがあります。 定年退職後に賃貸住宅に住むとなると、最も問題となるのは、「ご存知かもしれませんが、実は、 大家さんが年齢の高い人に部屋を貸すことを躊躇するのは、年金暮らしで収入が少ないことから 現在、賃貸住宅に住んでいる人でも、もし、定年後に何らかの理由で引越しをする場合、また、何らかの理由で家賃を払い続けることができなくなれば、住むところを失うことにもなってしまいます。 老後の安心を考えるのであれば、現役中にしっかりと準備をしておき、 定年後の暮らしを考えれば、私は それでは、定年後にマンションを購入する場合、どんな点に注意したらいいのでしょうか。ここでは、 まず、 中古マンションの場合は、購入時にすでに管理組合もありますし、住んでいる人の特色もわかります。購入する部屋や共用部分のリフォーム履歴の内容も記録されていているなどまた、マンションを建てるには広い敷地が必要になりますが、利便性の高い立地にはすでにマンションが建っていることが多く、 このように考えると、新築マンションと中古マンションであれば、私は 一方、一戸建て住宅にはマンションのように共用部分がありませんので、持ち物はすべて自分のもので、自分で維持管理をしなければなりません。また、管理費や修繕積立金などの負担はありませんが、固定資産税などの負担はあります。 ただ、定年まで集合住宅で生活をしていた人はともかく、長年、一戸建てで生活をしていてマンションに引っ越した人は、セキュリティーの面は向上しても、「土いじりができない」「周りの部屋からの騒音が気になる」「近所付き合いになじめない」といった理由から、購入したマンションを賃貸に出して、自分たちはまた一戸建て住宅に引っ越すこともあるようです。一戸建てに住んでいた人は、  定年後に住宅ローンを組むのは不安という人も多いと思います。 その議論の前に、予算全体の話として、 一括購入をする場合、退職一時金を使うことはおすすめいたしません。退職一時金は老後の生活費となるお金ですから、それを使っても問題ないのは、一括購入をお考えであれば、 一方、 定年後は、一般的には現役のときより収入が減ります。主な収入となる公的年金、人によっては企業年金や個人年金の受給額を勘案して、老後の資金計画をしっかりと立てておきましょう。また、一括購入する場合でも住宅ローンを組む場合でも、それまで住んでいた住宅を売却する、もしくは賃貸に出すなどして有効活用してください。そして、何よりも現役中に購入のための貯蓄をするなど、しっかりと準備をした上で購入方法を決めなくてはなりません。  前述したように一般的には住宅ローンの契約ができるのは65歳から69歳程度まで、完済も75歳から80歳までと決められています。その期間に完済できるようなローンの組み方をしなければなりません。 たとえば、繰り返しになりますが、これだけの支出をして家計が成り立つかを、まず検証することが必要です。 住宅ローンの審査では、借りる人の収入などの「住宅ローン審査を通るためには、家計状況に見合った金額を申し込むべきことはもちろんですが、 なお、  などの要件に適合することが必要です。物件選びでは、  中古マンションに限らず、不動産を購入する場合は、選ぶべき立地についての具体的なポイントは、  といったところです。繰り返しになりますが、立地は資産価値に与える影響が大きいので、慎重に検討することをおすすめします。 持ち家からの住み替えであっても、賃貸住宅からの住み替えであっても、ですが、たとえば「退職一時金が入ったから」といったような理由で、成り行きや勢いに任せてマンションを購入してしまったらどうでしょうか。 購入後、しばらくの間は、新たな住まいで老後の生活を満喫できるかもしれません。しかし、蓄えが枯渇し始めたら、もはや現役時代のような収入はありませんし、働く先を探すのもむずかしいことでしょう。そうばれば、生活がどうなっていくかは目に見えています。 そんなことにならないように、定年後のマンション購入を考えているのであれば、一括購入でも住宅ローンを組むにしろ、    この記事を書いた人牧野寿和CFP、一級ファイナンシャル・プランニング技能士1958年名古屋生まれ、大学卒業後、約20年間旅行会社に勤務。出張先のロサンゼルスでファイナンシャルプランナー(FP)に出会い、その業務に感銘を受け、自らもFP事務所を開業。