医療費 7割 税金

日本の公的医療保険は、 職業や雇用形式、年齢などに応じて 種類が違いますが、 誰もがいずれかに加入します。 医療機関で払う医療費の負担の原則は3割です。 では、残りの7割は誰がどのように 負担しているのでしょうか。 公的医療保険の種類を 前年に一定金額以上の医療費を支払った場合には、かかった医療費の負担を少しでも軽くできるようにと、納めた税金が払い戻し(還付)される制度があります。医療費を支払ったら、その領収書を保存しておく習慣をつけておくとよいでしょう。 全日病(全日本病院協会)の「みんなの医療ガイド」の「医療費の仕組み」。国民皆保険制度とは?、日本の医療費、医療機関を受診した場合の医療費、高額療養費制度、医療費はどうやって決まる?、混合診療について、特定療養費とは?、主な病気と医療費など。 また収入の一部だけ申告するという選択肢はなく、確定申告をするならすべての収入について申告しなければなりません。医療費控除をした年は長男の出産があったため医療費が高額になってしまいましたが、無知な私は医療費控除で3割くらい戻ってくるのかな~くらいに思っていました。そのおかげもあって第二子を出産した年は、医療費控除を受けるほどの医療費になることはありませんでした^^もっと手軽にもっと身近になった医療費控除の申請はスマホでサクッと済ませ、ストレスなく還付金を受け取りましょう♪まずは医療費控除のおおよその還付金額を計算するための、必要な2つ書類を準備しましょう。ただ医療費が17万円だった場合の医療費控除の還付金額は、どこの家庭も一律7,000円なのかというとそうではありません。最近では副業を認めている会社も増え、サラリーマンでも給与収入以外の収入を得ている方も増えてきていますよね。[chat face=”1104668.jpg” name=”ななみ” align=”left” style=”type3″]もーやだね!ややっこしいったらありゃしません・・!少しでもイメージできるよう、具体的例を挙げてみます。[/chat]医療費控除を受けるためにはいくつかルールがあり、医療費のなかでも医療費控除の対象になるものとならないものがあります。とはいえ、申請するだけで多少のお金が戻ってくるので、今後医療費がかさむことがあれば再び医療費控除を受けたいと思います。上記の例でも分かる通り、医療費控除をしたからといって莫大な税金が戻ってくるケースはほとんどなく、少額の医療費控除を受けたいがために確定申告をすることでかえって徴収される所得税が増えて逆に損することになる可能性も。[chat face=”1104668.jpg” name=”ななみ” align=”left” style=”type3″]正直もっと返って来ると思っていたので、拍子抜けでした・・![/chat]医療費控除のことは即頭に浮かびましたが、初めての医療費控除だったので実際にいくら返って来るのかも分からず、申請方法を探し理解するのも一苦労だったことを覚えています。医療費控除の還付金算出のために必要な2つの書類が用意できたら、あとは計算式に当てはめるだけで、おおよその還付金額を算出することができます。たとえば医療機関に入院し、実際に医療機関に支払った金額が12万円、支給された保険金額が15万円だった場合、医療費控除額を算出するときには(ここでは②の計算式)実際に支払った12万円が当てはまります。だって、「課税される所得金額」なんてややこしい言葉をそもそも聞き慣れていないですもんね!!!源泉徴収票は実際に医療費控除の還付金を算出するときに必須です。「医療費控除」などのキーワードで検索すると還付金の計算方法や所得税税率の表は、どのサイトにも記載されていますが、この計算式に当てはめるまでの過程について書いてあるサイトはかなり少ない模様。医療費控除の申請までのスケジュールや事前準備についてはこちらの記事をどうぞ^^おおよその還付金額を知れたところで、実際に医療費控除をやってみようかな~と思えた方に朗報です!申請後に「あれ?思ったより少ないんだけど・・」となるのを避けるためにも、正しい金額(総支給額ではなく「課税される所得金額」)で算出するのが最大のポイントです。私が長男を出産した年には、出産費用だけで1年間の医療費の合計が10万円を超えました。平成30年分の確定申告よりスマホでも申告書の作成から税務署への提出までできるようになりました^^この2つの必要書類を準備したら、医療費の領収書を参考に1年間に実際に支払った医療費を計算してみましょう。出産費用の負担を少しでも軽くするのは、医療費控除ではなく病院選びだということを学びました。私を含め、総支給に所得税税率をポンっとかけてる人って絶対多いと思います。医療費が10万円を超えると、医療費控除でいくらか戻ってくることをご存知の方も多いでのではないでしょうか。医療費控除とは、1年間の医療費の合計が10万円(所得金額が200万円未満の場合には所得金額×5%)を超えた場合、かかった医療費を基に算出される金額の所得控除が受けられる制度です。 医療機関では保険が適用される医療の他に、保険の適用外の医療も提供しています。それを自由診療といいます。近年では、クレジットカードで治療費や薬代を払うことのできる病院や薬局も増えていますが、ポイント還元制度は適用されません。つまり、保険診療を行っている医療機関は、業者に支払った消費税の分だけ、損をしています。業者(仕入先)に消費税を支払っているのに控除というメリットを受けられないので、これを控除対象外消費税と呼ぶわけです。例えば、小売店が、税別価格50円で仕入れたペンを、税別価格100円で販売したとします。このとき小売店は、仕入先の文房具メーカーに税別価格50円と消費税5円(税率10%の場合、以下同)を支払います。そして客からは、税別価格100円と消費税10円を受け取ります。仕入税額控除の理解を助けるために、先ほどの解説と重複する部分がありますが、再び小売店を例にとって解説します。医療機関は、業者(つまり仕入先)には消費税を支払っているのに、客(患者さんや保険者)からは消費税を受け取っていません。そうなると仕入税額控除を実行することができません。2019年10月より軽減税率制度が始まりましたので、軽減税率8%と標準税率10%とに分かれます。医療機関が保険診療を患者さんに提供しても消費税を受け取ることはできませんが、医療機関が保険診療に使う医薬品や検査器具などの設備を購入するとき、業者には消費税を支払っています。参考までに、2019年10月1日~2020年6月30日の期間で、政府主導で、キャッシュレス決済すると最大5%ポイント還元される制度が行われていますが、残念ながら、病院等の保険医療機関は対象外となります。厚生労働省は、消費増税が行われるたびに、診療報酬と薬科を値上げしてきました。そして税率を8%から10%に上げる2019年10月の消費増税でも、診療報酬を値上げします。そして厚生労働省は医療機関の消費税負担を減らすため、消費増税のタイミングで診療報酬と薬科の値上げを実施します。診療報酬と薬科について解説したうえで、消費税との関係を説明します。再び小売業を例に取ると、小売店は、顧客から消費税を受け取っています。したがって、小売店が税務署に納める消費税の額は、顧客から預かった消費税の額から、小売店が卸会社に支払った消費税を差し引くことができます(控除することができます)。この処置は「医療機関の収入を増やす」ためです。なぜ、厚生労働省はこのような処置を取るのでしょうか。それは保険診療をする医療機関が、消費税を受け取れないからです。保険適用の医療には、診療報酬という「値段」がついています。例えば、胃がんの患者さんの胃を摘出する手術は「悪性腫瘍手術」といい55,870点という診療報酬がつけられています(2018年4月時点)。診療報酬では1点10円で計算するので、「胃がんの手術は558,700円」となります。診療報酬と薬科によって医療機関の収入が決まります。つまり医療機関の売上高は、厚生労働省によって決まる一面もあるのです。その理由は、医療機関は患者さんから消費税をもらったおらず、業者に支払った消費税を控除できませんので、医療機関の増税負担を減らすためです。でも、医療機関は患者さんから消費税を受け取っていないので、税務署に渡すお金もないはずです。したがって、消費増税が行われても、診療報酬と薬科を値上げして医療機関を「助けてあげる」必要はないように思えます。